八戸市議会 2023-01-20 令和 ５年 １月 建設協議会－01月20日-01号
また、第２期八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン及び現在、県が策定している青森県地域公共交通計画を上位計画とし、ビジョンに示す将来像の実現を目指すとともに、県計画に示す広域的な公共交通ネットワークに係る考え方等に基づき、計画を推進することとしております。
また、第２期八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン及び現在、県が策定している青森県地域公共交通計画を上位計画とし、ビジョンに示す将来像の実現を目指すとともに、県計画に示す広域的な公共交通ネットワークに係る考え方等に基づき、計画を推進することとしております。
そのためには、デジタルインフラの整備や、マイナンバーカードの普及推進と利活用の拡大、データ連携基盤の構築、ＩＣＴの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備等、ハード・ソフトのデジタル基盤整備やデジタル人材の育成・確保と、誰一人取り残されないための取組が求められております。
このことから、市といたしましては、市民の皆様から様々なご意見やアイデアを伺いながら、またこれまで市の公共交通を支えております交通事業者等と協議、調整を図りながら、より実効性の高い計画を策定し、市民にとってより利用しやすく、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取組を進めてまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。
市では、公共交通の確保は、市民生活に欠かすことのできない重要な課題の一つと捉えており、現在利用者の利便性の向上を図るとともに、効果的かつ効率的な公共交通ネットワークの構築実現に向け、国や県、市民団体、交通事業者等で組織する十和田市地域公共交通会議において、令和５年度から５年間を計画期間とする新たな十和田市地域公共交通計画の策定を進めております。
これらの計画の中で中心市街地は都市機能を誘導する区域として位置づけられ、公共交通ネットワークの構築と併せ、その拠点性を強化していくこととしております。 また、内閣府の認定を受け、これまで３期にわたり中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。
まず、中心市街地活性化基本計画に対する所見ですが、平成20年度からスタートした３期にわたる基本計画では、中心市街地を商業の拠点のみならず、社会的、文化的活動の拠点に位置づけ、官民で様々な事業に取り組んできたところであり、この間、行政としては、八戸ポータルミュージアム・はっちや美術館、長根屋内スケート場など、市民活動の拠点となる文化・スポーツ施設や公共交通ネットワークを整備し、多くの市民や市外からの来街者
市では、公共交通のマスタープランとして八戸市地域公共交通網形成計画を平成28年３月に策定しており、計画では、路線バスだけでなく鉄道ですとかタクシーも含めました複数の交通手段の連携によりまして、持続可能な公共交通ネットワークを維持していく必要があると考えてございます。
当計画では、まちづくりの方針として、都市機能が集積する拠点の形成、適切な人口密度を持った市街地の維持、利便性・持続性の高い地域公共交通ネットワークの構築を一体的に進めていくことで、コンパクト＆ネットワークの都市構造の実現を図ることとしております。
本市では、人口減少・少子高齢化の進展などの社会環境の変化に対応した、新たなまちづくりを進めるため、平成30年３月に青森市立地適正化計画を策定し、これまでコンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりを基本理念に、都市の効率性を高めるコンパクトな複数の拠点として６つの地区拠点区域を設定するとともに、それらを接続する公共交通ネットワークを有機的に連携させることにより、市内各地域の特色を生かしつつ、持続可能
弘南鉄道弘南線及び大鰐線は、弘前圏域の公共交通ネットワークを形成する上で、地域住民の足や観光振興など重要な役割を担う広域的幹線路線であると考えております。
また、市の立地適正化計画等に掲げる都市機能や居住の誘導区域、公共交通網形成計画に基づく公共交通ネットワークの構築など、それらに対し、ＩＣＴ等の先端技術を導入することで、市民の利便性や快適性が飛躍的に向上するものと考えております。
このマスタープランでは、交通分野における基本方針、基本方針に基づく方向性、交通施策の展開方針が示されており、加えて、平成28年３月に策定された八戸市地域公共交通網形成計画では、地域にとって望ましい公共交通ネットワークの姿が明らかにされております。 そこで、１点目として、当市における地域公共交通のあり方と目的についての見解をお示し願います。
また、昨年11月19日に行われた令和元年度市町村長会議におきましても、県内10市の市長から県知事に、公共交通ネットワークへの支援として、青い森鉄道線における鉄道駅のバリアフリー化の推進、新駅設置による鉄道の充実、駅前広場の整備など、鉄道利用環境の向上について提言したところでございます。
これにより、自治体が先頭に立ち、関係者との合意のもと、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークを形成するための基本計画となる地域公共交通網形成計画を策定できるようになり、十和田市においても地域公共交通の問題、課題だけではなく、地域が抱える問題、課題を解決するために一丸となり、地域公共交通のあるべき姿の検討を進めるべく、十和田市地域公共交通網形成計画が策定され、現在取り組んでいる状況であります
また、11月19日に行われました令和元年度市町村長会議におきましても、県内10市の市長から県知事に公共交通ネットワークへの支援といたしまして、青い森鉄道線における鉄道駅のバリアフリー化の推進、新駅設置による鉄道の充実、駅前広場の整備など、鉄道利用環境の向上について提言したところでございます。
また、11月19日に行われました令和元年度市町村長会議におきましても、県内10市の市長から県知事に公共交通ネットワークへの支援といたしまして、青い森鉄道線における鉄道駅のバリアフリー化の推進、新駅設置による鉄道の充実、駅前広場の整備など、鉄道利用環境の向上について提言したところでございます。
また、11月19日に行われました令和元年度市町村長会議におきましても、県内10市の市長から県知事に公共交通ネットワークへの支援といたしまして、青い森鉄道線における鉄道駅のバリアフリー化の推進、新駅設置による鉄道の充実、駅前広場の整備など、鉄道利用環境の向上について提言したところでございます。
２ 免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド（予約）型乗り合いタクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う免許の自主返納時におけるタクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年度の青森市の予算は、本市が直面していた緊急課題に一定の道筋がつき、本市にとって真の緊急課題である人口減少社会へ立ち向かうため、まちづくりの方向性を都市の効率性を高める複数の拠点づくりとそれらを結ぶ公共交通ネットワークを有機的に連携させるコンパクト・プラス・ネットワークへと方針を大きく転換させたことを踏まえ、青森市総合計画の改定に取り組みながら、本市の新たなまちづくりの海図を描いていく予算として
全国的に、地域公共交通ネットワークや運行回数の減少など、サービス水準の低下が進行し、大変厳しい中、当市においては、公営、民営を問わず、公的補助にて路線バスを維持しながらも、先進的な施策に次々と取り組まれ、さらには先般、南郷の泥障作地区、馬場瀬地区から要望があったスクールバスの運行について、７月からの導入に向け調整を進められていると伺っており、地域の特殊事情に応じた対応とサービス提供に感謝を申し上げます